ジェンキンス氏死亡

北朝鮮による、拉致被害者の一人、曽我ひとみさんの夫チャールズ・ジェンキンス氏が11日午後8時52分に致死性不整脈で、新潟県佐渡市で死亡した。77才だった。同日、体調が急変し搬送先の病院で死亡が確認された。生前、各国の拉致事件を暴露した本を日本で出版した。佐渡市の物産店で土産物の饅頭などを売り、観光客と写真に収まったりしたが、日本語が分からず、愛想は悪かったという。当初は店に出ていたが、しばらくしたら、張りぼてを作ってもらい、その張りぼてに出場を代行してもらうことも多くなったという。アメリカの兵士にも拘わらず、その任務のきつさに耐えられず、北朝鮮に亡命した。アメリカ合衆国の法律では、脱走の罪で起訴されたが重大な罪にも拘わらず、1週間程度で放免されている。また日本ではジェンキンス氏がジェンキン寿司に聞こえるところから、寿司の職人又はすし店、ジェンキン寿司でも知られる。

トランプ氏エルサレムを首都に

とうとう、やってしまったかという印象だ。今年1月の当ブログでも紹介したこの問題。評論家の佐藤優氏の指摘が不気味だ。アメリカは、9.11以上のテロを覚悟しなければならないし、イスラム教徒の多い国、中東やアジア、マレーシアなどの反発や混乱が予想される。更には、米国の同盟国である日本やNATO諸国にもテロの危険性が懸念される。トランプ氏はまさに米国史上始まって以来の愚かな大統領と言えるかもしれない。

速報 大谷選手エンゼルスと合意

ポスティングシステムを利用して、大リーグ移籍を目指していた大谷翔平選手（２３）が、アナハイムに本拠地を置く、ロサンゼルス・エンゼルスと合意したことが、8日分かった。意外な球団との印象が強いが、大谷選手にとっては、２刀流を貫くには絶好の球団だったのであろう。大谷の型破りな戦略には恐れ入るが、勝負は来年以降に委ねられた。果たしてどれだけ活躍できるのだろうか？米メジャーリーグは、日本とボールや生活環境が違うからだ。その環境を制したならば活躍は素質が十分あるだけに活躍が期待できる。

大谷翔平選手がヤンキースやレッドソックスと交渉せず NOHTANI??? LOL(:**:)

ポスティングシステムで米メジャーリーグ移籍を目指す日本ハムの大谷翔平選手が、東球団の人気球団のヤンキースやレッドソックスなどの球団と交渉しない事が明らかになった。候補から外れた地元NYの新聞は、"What a chicken!!" NOHTANI"などと驚きと共に失望をもって皮肉った。候補は、西海岸を中心に7球団に絞ったようだ。それにしても大谷は既成概念に捕らわれない、型破りな選手だ。日本時代の二当流も散々批判されたが、見事に結果を出している。日本人の大型選手がメジャーを目指すときは、契約金がずば抜けて多く、日本でも一番有名なヤンキースもしくは、松坂選手の最初に行った、レッドソックスが予想されたが、ここでも大谷選手は、自分流を貫いているようである。
個人的には、ラブコールを送って大谷選手の環境を考えているように報道されているシアトルマリナーズが優位な気がするが、果たして？

台湾支配へハイブリッド戦争

中国の習近平指導部が昨年春、中国社会科学院など複数の政府系シンクタンクや対外交流団体などに、内部指令を出した。

　「ロシアによるクリミア併合を研究せよ」

　中国共産党総書記、習近平（国家主席）とその周辺は、２０１４年にロシアがクリミアを実効支配した経緯や国際社会から受けた制裁の実態、露大統領ウラジーミル・プーチンの支持率の推移などを、詳しく知りたがった。

　当局指定のプロジェクトであるため、研究には潤沢な経費がついた。研究成果は外部に発表せず、内部資料として党中央に提出するよう厳命された。

　ある中国のシンクタンク関係者は、内部指令に隠された目的を読み解いた。

　「指令が下った時期は、台湾独立志向の蔡英文政権の発足とほぼ重なる。習近平は台湾をクリミアのように併合することを念頭に置いている」

　習近平指導部は、ロシアがクリミア併合で用いた「ハイブリッド戦争」にも高い関心を示しているという。「ハイブリッド戦争」とは、特殊部隊や民兵を駆使し、情報操作や政治工作、経済的圧力など、さまざまな非軍事的手段で相手を攪乱する新しい作戦形態を指す。

　ある台湾の外交関係者は「中国が本格的に台湾にハイブリッド戦争を仕掛け始めている」と指摘し、３種類の実例を挙げた。

　中国は今年５月、世界保健機関（ＷＨＯ）総会への台湾代表の出席を阻止した。１１月１８日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第２３回の締結国会議（ＣＯＰ２３）でも、会議事務局に圧力をかけ、台湾の閣僚の参加を阻んだ。

これらは、政治力を行使して台湾を国際会議から締め出し、孤立させようという外交面での工作だ。

　軍事面での挑発も増えている。中国は１月に空母「遼寧」を台湾周辺で航行させた。中国の軍用機による台湾の防空識別圏への侵入も急増した。台湾の民衆に心理的圧力を加える目的がうかがえる。

　そして最近、執拗に行われているのが、ロシアがウクライナに頻繁に仕掛けたサイバー攻撃だ。

　台湾の「国家安全局」の統計によると、同局が昨年受けたサイバー攻撃は前年の３０倍以上の約６３万回に上った。そのうち約６１万回は、蔡英文政権が発足した昨年５月２０日以降に集中している。「蔡英文政権になってから、サイバー攻撃の傾向は情報の盗み出しからインフラ破壊へと変化している」と分析する台湾の専門家もいる。

　台湾は中国の攻撃を防ぐため、国防部（国防省に相当）に６千人規模のサイバー部隊を立ち上げた。６月の編成式典では、総統の蔡英文が「有形の国土を守り抜く。サイバー空間でも決して譲歩しない」と宣言した。

　しかし、中国による台湾へのサイバー攻撃はまだ、実験段階にすぎない。中国人民解放軍のサイバー部隊は少なくとも十数万人とされる。「将来、台湾攻略を念頭に本格的な攻撃を仕掛けられたら、今の力ではとても対応できない」。台湾の専門家の口から悲観的な言葉が漏れた。

元ソース　産経ニュースweb版 2017-11-20
http://www.sankei.com/world/news/171120/wor1711200005-n1.html

詳しくは、引用元のニュースを見て頂くとしても、現在の中国は経済発展を元に、
かねてから懸念の野望を実現しようと見える。この流れは、中国の経済発展が続く限り継続されるであろうが、果たしていつまで？

台湾孤立へシフト 札束外交で友好国奪取

昨日に続き産経新聞が「台湾統一工作」第２弾を掲載している。

米大統領ドナルド・トランプがアジア歴訪最後の訪問国、フィリピンに到着した１１月１２日、中国国営新華社通信傘下の中国紙、参考消息の電子版に短いニュースが掲載された。

　〈中国がドミニカ共和国に８・２億ドルを投資し、水力発電所などを建設する〉

　たったそれだけの記事だったが、台湾の外交関係者は大きな衝撃を受けた。「北京の新しい外交攻勢が始まった」－。

　習近平政権は昨年から、台湾と外交関係のある国を奪い取り、国際社会から蔡英文政権を孤立させる工作をはじめた。

　今年６月には長年の友好国パナマが、中国に奪われた。今や、台湾が外交関係を持つ国は２０カ国しか残っていない。ドミニカ共和国はその一つだ。

　「次はドミニカではないか」。警戒する台湾は、７月に外交部長（外相に相当）の李大維を、８月と１０月に外交部次長（外務次官）の劉徳立を、相次いでドミニカに派遣。１０月下旬には、ドミニカの国防相を台湾に招待し、総額３５００万ドルの軍用物資を提供することで双方が合意したばかりだった。

　「最近３、４カ月、中国側に目立った動きがなかったので安心していたのだが…。今思えば、共産党大会とトランプ訪中の準備をしていただけかもしれない」

　台湾の外交関係者がつぶやいた。

　台湾にとって、８億ドルはとうてい払える金額ではない。巻き返す手立てはない。「ドミニカと中国の国交樹立は時間の問題だ…」。外交関係者が顔を曇らせた。

たしか、昨年3月(2016年)台湾総督府を見学した時点で、展示パネルには台湾の外交国は、23か国だった記憶がある。経済援助の名目で急速に友好国を減らしている印象がある。いずれの国も小国で寂しい印象であるが、国交と経済は別である。

産経ニュースwebより　↓

http://www.sankei.com/world/news/171119/wor1711190013-n1.html

３年後に中台戦争の可能性？

衝撃的な記事が産経新聞に(11月18日朝刊)掲載された。

「中国が２０２０年までに台湾侵攻の準備を終える」　暴かれた習近平指導部の計画　「尖閣諸島奪還は２０４０～４５年」　

大規模なミサイル攻撃の後、台湾海峡が封鎖され、４０万人の中国人民解放軍兵士が台湾に上陸する。台北、高雄などの都市を制圧し、台湾の政府、軍首脳を殺害。救援する米軍が駆けつける前に台湾を降伏させる…」

いずれも衝撃的な内容である。

米シンクタンク「プロジェクト２０４９研究所」で、アジア・太平洋地域の戦略問題を専門とする研究員、イアン・イーストンが中国人民解放軍の内部教材などを基に著した『Ｔｈｅ　Ｃｈｉｎｅｓｅ　Ｉｎｖａｓｉｏｎ　Ｔｈｒｅａｔ（中国侵略の脅威）』の中で描いた「台湾侵攻計画」の一節だ。

　イーストンは「世界の火薬庫の中で最も戦争が起きる可能性が高いのが台湾だ」と強調した。その上で「中国が２０２０年までに台湾侵攻の準備を終える」と指摘し、早ければ、３年後に中台戦争が勃発する可能性があると示唆した。

　衝撃的な内容は台湾で大きな波紋を広げた。中国国内でも話題となった。

　「具体的な時間は分からないが、台湾当局が独立傾向を強めるなら、統一の日は早く来るだろう」

国務院台湾弁公室副主任などを歴任し、長年、中国の対台湾政策制定の中心となってきた台湾研究会副会長、王在希は中国メディアに対し、イーストンの本の内容を半ば肯定した。

その上で「平和手段か、それとも戦争か、台湾当局の動きを見てから決める」と踏み込んだ。近年、中国の当局関係者が台湾への武力行使に直接言及するのは極めて異例だ。

　１０月２４日に閉幕した共産党大会で、党総書記の習近平（国家主席）は「３つの歴史的任務の達成」を宣言した。「現代化建設」「世界平和の維持と共同発展の促進」とともに掲げられた「祖国統一の完成」とは、台湾を中国の地図に加えることにほかならない。

　党大会終了後、北京市内で開かれた政府系シンクタンクが主催するシンポジウムで、軍所属の研究者が「中国近未来の６つの戦争」と題する発表をした。

　その研究者は、習近平指導部が隠してきた、中国が主権を主張する領土を奪還するための２０５０年までの予定表を明かした。台湾統一の時期は２０～２５年。イーストンの指摘と一致する。

　習近平は、東シナ海や南シナ海、インド、ロシアとの国境周辺などにも版図を広げる心づもりだという。同発表では、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を奪還する時期は４０～４５年とされている。

まあ、中国の本音であろうし、準備もしているに違いないが。
しかし、これは中国の経済成長と国内安定が前提の話である。
中国の経済成長がいつまで続くのか？

記事はこちらから↓

http://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180016-n1.html

日本の衆議院選挙 自民党が過半数を獲得し勝利。海外メディアはどう見るか。

米国務省当局者は２２日、衆院選で与党が勝利したことを「強固な同盟国である日本と地域や世界的な課題で協力することを楽しみにしている」と歓迎した。

　米政府は北朝鮮の核・ミサイルを喫緊の課題と位置付け、日本政治の安定に注視。トランプ大統領が訪日時の１１月６日に行う安倍晋三首相との首脳会談を機に日米同盟をさらに強化して地域の懸案に対処する。

　ＡＰ通信は２２日、今回の勝利で来秋、首相の自民党総裁任期が３年延長される可能性が高まり、「戦後憲法を改正する長年の目標を追求する時間が与えられる」と指摘した。

韓国MBCニュースは、「公明党とともに改憲発議が可能な議席を確保し、日本を『戦争ができる国』に変えるプロセスにはずみがついた」と伝えた。
韓国のMBCニュースは、憲法9条改正を「平和憲法の廃棄」との表現で、警戒感をあらわにしている。

また、中国の「環球時報」は、「主要ライバルの小池氏が、選挙戦略でミスを犯した」との分析を掲載したうえで、「中国との間で陥っている膠着(こうちゃく)状態を打破できてこそ、日本は活力を発揮できる」と、安倍政権に注文をつけている。

それにしても、日本の「希望の党」滑っちゃいましたね。戦略を上手く練れば、100議席は固かっただけに、小池氏は後悔していると思う。策士、策に溺れるといったところでしょうか？しばらくは、パリで骨休みでゆっくり休養して、英気を養ってください。今回はお疲れ様でした。

沖縄県国頭郡東村高江で米軍ヘリCH53墜落炎上

10月11日午後5時35分頃、国頭郡東村高江で米軍海兵隊所属のヘリCH53が墜落炎上した。2004年7月に沖縄国際大学の墜落事件と同様の事が起こってしまった。この時は、日米地位協定で、日本側は大学構内にも拘わらず立ち入りを禁止された訳だが、今回も現場に行く道路を完全封鎖。米軍関係車両は、フリーパスであるのに地元の車両は一切通行を禁止された。たとえそれが自分の土地であろうと。「日米地位協定」。これ程不平等なものはない。本土でこんな事が起こったら大騒ぎになる。沖縄では、地元紙が大々的に報じているが、本土の新聞は、東京、朝日、毎日が一面扱いだが、他紙は大きくは報じていない。選挙の争点にも本土では、なっていない。押しつけや差別、仕方ない、無視という風潮がまん延している。

雨中の中での歴史的一戦(CS,1stage 阪神6-13DeNA)

これ程の大雨でプロ野球の公式戦を行ったことがあるだろうか。
しかも、クライマックスシリーズでの大事な試合で。
普通の公式戦ならとっくに中止となっている天候だ。
まさに、泥の中両軍泥にまみれながらの一戦だった。
試合を分けたのは、やはりDeNAのここで負けたら終わりという執念だった。
阪神は、雨で引き分けに持ち込めばクライマックスシリーズ、ファーストステージ進出という場面で、やはり守りに入ってしまった。
しかし、両軍雨の中よくやりました。
しかし、筒香選手の気合には頭がさがるなぁー。

Led Zeppelin 1975-03-21 Seattle "Deus Ex Machina"

Led Zeppelin 1975-03-21 Seattle "Deus Ex Machina" 　が EVCDより、リリースされました。
1975年物のサウンドボードは、10年程前から、徐々にリリースされて来たわけですが、75年は、結構サウンドボード録音された公演が多いのには、驚かされます。音質も80年や73年のような、1st gen カセット落としのような、スカスカな音質でなく、また77年や79年の映像から落としたようなものではなく、れっきとしたSB. そして、3-21のSeattleが登場しました。この日の公演は、Jimmy Page が調子が良く、名演と言われていて、昔からオープンリールの音源が出回っていて、なかなか聴きごたえがありました。オーディエンス録音物の定番であったのですが、オーディエンス物に耳が慣れた者としては、SB物は、コンサートの雰囲気が損なわれ、多少の違和感が感じられるといったところでしょうか。しかし、究極物が出てきたなー、といったところでしょうか。聴いた感想としては、JPJのベースがオーディエンス物では、いまいち聞き取れなかったのが、はっきり聞き取れるようになったというところでしょうか。もちろんBONZOのドラムも輪郭がはっきりしてます。

Here’s the setlist for March 21, 1975, via Led Zeppelin’s official website:

Rock and Roll

Sick Again

Over the Hills and Far Away

In My Time of Dying

The Song Remains the Same

Rain Song, Kashmir

No Quarter

Since I’ve Been Loving You

Trampled Underfoot

Moby Dick

Dazed and Confused (incl. Woodstock)

Stairway to Heaven

Whole Lotta Love (incl. The Crunge)

Black Dog

Communication Breakdown

Heartbreaker

共謀罪を自民公明維新の会が強行採決

5月20日（金）衆議院で「共謀罪」いわゆる組織犯罪処罰法が、与党と維新の会の賛成多数で可決された。共謀罪は、300近い犯罪について実行前から処罰が可能となり、刑法の原則を大きく変える。政府は、一般市民には適応されないと答弁するが、一般市民の概念は、極めて恣意的だ。つまり、時の政権が政府に反対する人間を危険人物とみなすことになり、与党に反対意見を言いづらい社会になって行ってしまう。極めて危険な法案が可決された。やはり自民一党多数支配、特に安倍氏の高支持率は極めて危険な事象を露見した。

きょう沖縄復帰45年 基地の過重負担いまだ

沖縄の施政権が米国から日本に返還された「沖縄県の本土復帰」から１５日で、満４５年を迎えた。在日米軍専用施設面積の割合は１９７２年の５８・７％から、最大で７５％にまで膨らみ、昨年１２月には北部訓練場のうち４千ヘクタールが返還され、７０・６％とわずかに減ったが依然、基地の過重負担がのしかかったままだ。
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で、翁長武氏知事は「沖縄戦で奪った土地を返すのに、新たな土地を沖縄側で用意しろというのは理不尽だ」と反対姿勢を貫く。政府は意に介さず先月２５日には、埋め立て本体工事に着手した。対立の溝は深まっている。
この１年間で、元海兵隊員による女性暴行事件やＡＶ８ＢハリアーやＭＶ２２オスプレイの墜落、恩納村での流弾事件など「基地がある故の事件・事故」が続発。在沖縄米軍基地の面積の７割、兵力の６割を占める海兵隊の撤退を求めるなど、具体的な動きが出ている。
経済では、年間の有効求人倍率が復帰後初めて１倍を超え、完全失業率も４％台で推移。主要産業の観光を中心に「自立型経済」構築への兆しが出ている。
沖縄振興法に基づき、県が初めて主体的に策定した沖縄２１世紀ビジョンの折り返し点となる。所得格差の解消や子どもの貧困対策、大型ＭＩＣＥ施設を中心とした産業施策の推進、米軍基地の跡利用計画などの課題に取り組むことになる。

復帰後、沖縄の風景はすっかり変わった。４５年も経過すれば変わるのは当然ではあるが、特徴的なのはショッピングモール化、コンビニ化、観光地化が急速に進んだことだ。世代ごとの意識のギャップも大きくなった。県が２０１３年に実施した県民意識調査によると、しまくとぅばを聞いて「よく分かる」と答えた人は、５０代では３６・９％だったのに対し、４０代は１３・１％にとどまった。　４０代と５０代の間に２０ポイント以上の大きな断層がある。
沖縄県立美術館・博物館で開かれている特別展「写真家が見つめた沖縄１９７２－２０１７」を見て気付かされるのは、写真家の写真表現にも、世代による表現方法の違いが顕著に見られることだ。８４年生まれの気鋭の写真家・石川竜一さんがディレクターを務め、作品選定に当たった。展覧会向けのメッセージで石川さんは語っている「これまでに見られた社会的な立場を中心とした写真に加えて、より個人的な表現としての写真活動が活性化してきた」
不条理な現実と向き合い、抵抗としての表現にこだわってきた前の世代と違って、復帰後世代は問題意識も方法も多様である。出版社のボーダーインクで県産本の編集に当たる７５年生まれの喜納えりかさんは言う。「復帰とかドル交換とか、社会を網羅する共通体験が減り、『個』が際だってきた。沖縄を内在させてはいるが、今までの沖縄とは違う」
復帰後に急速に進んだのは、若い世代の意識変化であるが、沖縄全体で見れば、政府不信がこれほど高まった時はない。
前県立博物館・美術館長で考古学者の安里進さんは、３万年余に及ぶ琉球・沖縄史を「日本化と琉球化で揺れ動いてきた歴史」だと指摘。「日本化に続く琉球化という歴史の大きなうねりはすでに起き始めているように思える」（「日本化と琉球化の時代」）と強調する。
喜納さんによると、ボーダーインク発行の「よくわかる御願ハンドブック」は１０万部を超えるベストセラーだという。驚異的な数字だ。
大田昌秀さん編著の「写真記録これが沖縄戦だ」も爆発的に売れた。
「肝（ちむ）ぐくる」と「歌三線」と「祖先祭祀（さいし）」。「苦難の歴史」と「シマでの暮らしの記憶」。これらに象徴される沖縄人の自己アイデンティティーは、今も強固で健在だ。
米軍基地の押し付けがあまりにも強引で理不尽であるだけに、自己決定権を求める動きは、かつてないほど高まっている。安里さんの言う「琉球化」とは、こうした動きを指している。
その一方で、復帰の日の「５・１５」よりも、同時多発テロが発生した「９・１１」、東日本大震災が起きた「３・１１」のほうが、はるかに切実、だと感じる人たちが増えていることも間違いない。若い世代が、自発的に沖縄の歴史・文化に接し、基地問題や地域づくりに関わるにはどうすればいいか。新しい発想による取り組みが必要だ。

北朝鮮が、大陸間弾道弾ミサイルを発射 SKorea: Rival N.Korea launches ballistic missile

SKorea: Rival N.Korea launches ballistic missile.
2016－05－14　Yahoo　USの速報だ。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。
とうとう、新しい段階に入ったのか？

2015-05-15　追記
政府は北朝鮮が１４日に発射した弾道ミサイルを新型とみて分析を進めている。焦点は最大射程だ。今回は通常より高い角度で打ち上げ、飛距離を抑える「ロフテッド軌道」での発射とみられ、最も距離の出る角度で撃てば米国の一部が射程に入る可能性がある。北朝鮮のミサイル技術は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「一歩手前まで来た」（自衛隊幹部）との見方が強まっている。（千葉倫之）

　日本全域を射程に収めるノドン（射程１３００キロ）は発射から日本着弾まで１０分以内といわれる。１４日発射したミサイルの飛行時間は約３０分間で、日本列島より手前の日本海にミサイルは落下した。１４日の発射がロフテッド軌道で行われたとの見方で政府関係者は一致する。

　ロフテッドとみられる発射は過去にもあった。昨年６月２２日の中距離弾道ミサイル「ムスダン」は高度約１千キロ超に達したが、飛行距離は約４００キロにとどまった。今年２月１２日に今回と同じ亀城（クソン）付近から発射された「北極星２（ＫＮ１５）」も、飛行距離は約５００キロと、高度（約５５０キロ）に比べれば短かった。

　今回のミサイルは、高度で過去の事例を上回り、２千キロを超えた。政府関係者によると、通常の角度で発射した場合、射程は４千キロを超え、米領グアム（北朝鮮から約３４００キロ）を射程に収める可能性がある。一般的に、射程が５５００キロを超えればＩＣＢＭとされる。

　「普通に撃てば日本列島上空を通過して米国の方向へ飛ぶ可能性があった。米国を過度に刺激しないよう距離を抑えたのだろう」

　自衛隊の現役将官はそう指摘し、今回の発射は性能実験も目的としているとの見解を示した。シンクタンク、岡崎研究所理事の金田秀昭元海将は「ムスダンと同等以上の射程がある別のミサイルではないか。ＩＣＢＭに近い長距離弾道ミサイルを持っていると誇示する発射だろう」と分析する。

　ムスダンも最大射程が４千キロでグアムを射程内にとらえるといわれるが、昨年は８回発射し、うち７回は直後に爆発するなど失敗。今回のミサイルが新型だとすれば、初回で一定の成果を挙げたことになる。

　ロフテッド軌道のミサイルは落下速度が速く、迎撃が難しい。現在、海上自衛隊のイージス艦が装備する迎撃ミサイルでは対応が難しく、米国だけでなく日本にとっての脅威も一段と増大している。

オリンピックと憲法改正

本日の東京新聞、斎藤美奈子氏の本音のコラム「飛び出し坊や」は、安倍首相の性格をよく、言い当てていて、アイロニーも効いているので引用させて頂きました。安倍首相の本音（オリンピックと憲法改正がリンク）が良く言い表されています。

戦闘地域における報道のあり方と日本政府と日本国民の感覚

内戦が続くシリアで武装組織に拘束されたとみられるジャーナリストの安田純平さん(43）の画像が、昨年5月にネットで公開されてから1年になる。この間、新情報はなく、救出動きも聞かれない。シリアではスペインやドイツ、米国などのジャーナリストも拘束されその後、解放された例も少なくない｡安田さんの安否が気遣われている。ほぼ同時期にシリア北部でヌスラ戦線に拘束された外国のジャーナリストの解放例も少なくない。いづれも数億円単位の身代金の要求が親族に要求されたそうである。身代金は「支払うと新たな事件を誘発するので拒否」と国連安保理で決議され、各国政府とも「支払い拒否」で一致している。だが、欧米メディアによると、武装組織とパイプのあるカタールなどの協力で交渉し、一定額は支払ったそうだ。安田さんの拘束は続く一方、解放例もある。この明暗は何が原因だろうか。海外のメディア情報に詳しいビデオニュース・ドットコムの神保哲生代表は「戦場といった危険地報道への国民の認識の違いが交渉に影響しているのではないか」と指摘する。危険地報道が必要なのは、当局発表による情報操作で民意が誤った方向に導きかねないからだ。例えば、イラク戦争の開戦理由だった大量破壊兵器は結局みつからなかった。同国での武装組織の拠点とされたファルージャへの攻撃にしても、多数の民間人が犠牲となった。「内戦が現地進行形のシリアでも同様の事態が多発している」(神保代表)「危険地報道への理解からか、日本以外では『自己責任論で人質を非難』という話は聞いたことがない『国民の生命を守る』という国の責任も当たり前に認識されている」04年にイラクで日本人人質事件があった。三人の人質は解放されたが、日本国内で「勝手に危険地に行った」と自己責任論で責められた。今でも、そんな認識は根強く、安田さんの解放に向けての世論は盛り上がっていない。報道通信社アジアプレスの石丸次郎氏は「危険地に行くのは、伝える情報があるから。拘束されたり、命を奪われたりする危険はいくら管理しても、全ては防げない。自国民の救出は政府の責任。安田さんの解放に向けて積極的に動くよう世論を喚起したい」と話した。どうやらこの国民の大多数は真の戦争報道のあり方と国民の知る権利を守ろうと活動しているジャーナリストの活動を全く知ろうとしないように見える。戦争報道とは死をも覚悟しても報道しなければならない、崇高なものなのだ。沢田教一、一ノ瀬泰造、石川文洋、本多勝一、各氏の姿勢は崇高であった。最近はそのようなジャーナリストが日本に少なくなってしまった。また多くの日本人が中東紛争を対岸の火事のように見ているのは嘆かわしいことだ。少なくとも70年代初頭の日本ではそのように考える日本人が少なかったはずだ。今、安倍政権が長期に続き日本人が事なかれ主義に陥っている。

阪神が9点差を逆転して歴史的勝利

まさかの、逆転劇だった。5回を終わった時点で広島相手に０－９。これは、あかんと思いテレビ観戦。食パン2枚をヤケ食いしていたところ、あれよあれよの一点差。7回には糸原が、同点打、そして梅野が逆転の走者一掃の3塁打。いやぁー痺れました。最後は、マテオとドリスが締めて、１２－９での勝利。こんな試合を最初から最後まで見れて今年からケーブルTVに加入してほんま良かった。85年の吉田監督で優勝した時も最後まで、うちは挑戦者ですから、とインタビューで常々言っていたが、金本監督も言っているように慢心、驕りは禁物。エラーがまだまだ多いですよ。シーズンはまだ長い。当然、広島もリベンジしてくるだろうし、巨人の菅野と阿部も調子がいい。気を引き締めて行ってもらいたい。

今年は、遅い桜の開花

今年は、3月末に寒い日が続いた影響か、例年より1週間近く桜の開花が遅れました。4月5日の見沼の桜です。

金正男氏がマレーシアのクアラルンプール空港で暗殺さる

2017-2-13 日、マレーシアのクアランプウール空港のLCC搭乗口で、ベトナム国籍と思われる女性に暗殺された。手口は、猛毒の入った布で口を塞がれた模様。ベトナム国籍の女性がかかわかっているらしい。その女性によれば、いたずらで布をかぶせるように指示された模様。なんとも滑稽なというか北朝鮮のしたたかさが垣間見える。もし、金正恩氏の命令であれば、とんでもないことだ。常識では考えれられない。北朝鮮の恐ろしさを改めて見せつけられた気分だ。というよりも金正恩氏は臆病で偏屈症の持ち主だ。北朝鮮の革命を希望してやまない。RIP金正男氏。

YES Tales Of Topographic Oceans

 YES のTales Of Topographic Oceans　BLU-RAY盤を購入しました。アナログ時代から2枚組で4曲しか入っていない、いかにも70年代のプログレらしい代表的なアルバムである。高校時代は高額でなかなか買えるものではなかったが、CD時代になり購入。そして今回のブルーレイである。4枚組になり、さらにパワーアップしている。5.1Sorroundの音声は素晴らしく、また、未発表曲、未発表テイクも充実している。当時の日本語の題名は海洋地政学の物語である。こうして40年を経ても全く色褪せない70年代のプログレは、現在では再現不可能な金字塔である。マスターの状態がよい形で保存され、それをスティーブンウイルソンが素晴らしいリマスタリングとミックスを行っている。当時は、退屈に思えたがこうして改めて聴き直すと素晴らしい作品である事を再発見させてくれる。

エルサレム問題

本日(2017-01-13)東京新聞本音のコラムで佐藤優氏は、イスラエルのアメリカ大使館をトランプ氏が、テルアビブからエスサレムに移す可能性があるという。そうすると、穏健派のヨルダンを含めアラブ諸国の対米、対イスラエル関係が急激に悪化し、第5次中東戦争が勃発しかねないと警告する。さらに、米国内では2001年9月11日の同時多発テロ事件をはるかに上回る規模のテロが勃発しかねないと説く。アメリカ国民は、誤った選択をしたのであろうか？日本も対岸の火事ではいられない。