knobの寄り道: 台湾孤立へシフト　札束外交で友好国奪取

昨日に続き産経新聞が「台湾統一工作」第２弾を掲載している。

米大統領ドナルド・トランプがアジア歴訪最後の訪問国、フィリピンに到着した１１月１２日、中国国営新華社通信傘下の中国紙、参考消息の電子版に短いニュースが掲載された。

　〈中国がドミニカ共和国に８・２億ドルを投資し、水力発電所などを建設する〉

　たったそれだけの記事だったが、台湾の外交関係者は大きな衝撃を受けた。「北京の新しい外交攻勢が始まった」－。

　習近平政権は昨年から、台湾と外交関係のある国を奪い取り、国際社会から蔡英文政権を孤立させる工作をはじめた。

　今年６月には長年の友好国パナマが、中国に奪われた。今や、台湾が外交関係を持つ国は２０カ国しか残っていない。ドミニカ共和国はその一つだ。

　「次はドミニカではないか」。警戒する台湾は、７月に外交部長（外相に相当）の李大維を、８月と１０月に外交部次長（外務次官）の劉徳立を、相次いでドミニカに派遣。１０月下旬には、ドミニカの国防相を台湾に招待し、総額３５００万ドルの軍用物資を提供することで双方が合意したばかりだった。

　「最近３、４カ月、中国側に目立った動きがなかったので安心していたのだが…。今思えば、共産党大会とトランプ訪中の準備をしていただけかもしれない」

　台湾の外交関係者がつぶやいた。

　台湾にとって、８億ドルはとうてい払える金額ではない。巻き返す手立てはない。「ドミニカと中国の国交樹立は時間の問題だ…」。外交関係者が顔を曇らせた。

たしか、昨年3月(2016年)台湾総督府を見学した時点で、展示パネルには台湾の外交国は、23か国だった記憶がある。経済援助の名目で急速に友好国を減らしている印象がある。いずれの国も小国で寂しい印象であるが、国交と経済は別である。