2017年5月20日土曜日

共謀罪を自民公明維新の会が強行採決

5月20日(金)衆議院で「共謀罪」いわゆる組織犯罪処罰法が、与党と維新の会の賛成多数で可決された。共謀罪は、300近い犯罪について実行前から処罰が可能となり、刑法の原則を大きく変える。政府は、一般市民には適応されないと答弁するが、一般市民の概念は、極めて恣意的だ。つまり、時の政権が政府に反対する人間を危険人物とみなすことになり、与党に反対意見を言いづらい社会になって行ってしまう。極めて危険な法案が可決された。やはり自民一党多数支配、特に安倍氏の高支持率は極めて危険な事象を露見した。


2017年5月15日月曜日

きょう沖縄復帰45年 基地の過重負担いまだ



沖縄の施政権が米国から日本に返還された「沖縄県の本土復帰」から15日で、満45年を迎えた。在日米軍専用施設面積の割合は1972年の58・7%から、最大で75%にまで膨らみ、昨年12月には北部訓練場のうち4千ヘクタールが返還され、70・6%とわずかに減ったが依然、基地の過重負担がのしかかったままだ。
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で、翁長武氏知事は「沖縄戦で奪った土地を返すのに、新たな土地を沖縄側で用意しろというのは理不尽だ」と反対姿勢を貫く。政府は意に介さず先月25日には、埋め立て本体工事に着手した。対立の溝は深まっている。
この1年間で、元海兵隊員による女性暴行事件やAV8BハリアーやMV22オスプレイの墜落、恩納村での流弾事件など「基地がある故の事件・事故」が続発。在沖縄米軍基地の面積の7割、兵力の6割を占める海兵隊の撤退を求めるなど、具体的な動きが出ている。
経済では、年間の有効求人倍率が復帰後初めて1倍を超え、完全失業率も4%台で推移。主要産業の観光を中心に「自立型経済」構築への兆しが出ている。
沖縄振興法に基づき、県が初めて主体的に策定した沖縄21世紀ビジョンの折り返し点となる。所得格差の解消や子どもの貧困対策、大型MICE施設を中心とした産業施策の推進、米軍基地の跡利用計画などの課題に取り組むことになる。

復帰後、沖縄の風景はすっかり変わった。45年も経過すれば変わるのは当然ではあるが、特徴的なのはショッピングモール化、コンビニ化、観光地化が急速に進んだことだ。世代ごとの意識のギャップも大きくなった。県が2013年に実施した県民意識調査によると、しまくとぅばを聞いて「よく分かる」と答えた人は、50代では36・9%だったのに対し、40代は13・1%にとどまった。 40代と50代の間に20ポイント以上の大きな断層がある。
沖縄県立美術館・博物館で開かれている特別展「写真家が見つめた沖縄1972-2017」を見て気付かされるのは、写真家の写真表現にも、世代による表現方法の違いが顕著に見られることだ。84年生まれの気鋭の写真家・石川竜一さんがディレクターを務め、作品選定に当たった。展覧会向けのメッセージで石川さんは語っている「これまでに見られた社会的な立場を中心とした写真に加えて、より個人的な表現としての写真活動が活性化してきた」
不条理な現実と向き合い、抵抗としての表現にこだわってきた前の世代と違って、復帰後世代は問題意識も方法も多様である。出版社のボーダーインクで県産本の編集に当たる75年生まれの喜納えりかさんは言う。「復帰とかドル交換とか、社会を網羅する共通体験が減り、『個』が際だってきた。沖縄を内在させてはいるが、今までの沖縄とは違う」
復帰後に急速に進んだのは、若い世代の意識変化であるが、沖縄全体で見れば、政府不信がこれほど高まった時はない。
前県立博物館・美術館長で考古学者の安里進さんは、3万年余に及ぶ琉球・沖縄史を「日本化と琉球化で揺れ動いてきた歴史」だと指摘。「日本化に続く琉球化という歴史の大きなうねりはすでに起き始めているように思える」(「日本化と琉球化の時代」)と強調する。
喜納さんによると、ボーダーインク発行の「よくわかる御願ハンドブック」は10万部を超えるベストセラーだという。驚異的な数字だ。
大田昌秀さん編著の「写真記録これが沖縄戦だ」も爆発的に売れた。
「肝(ちむ)ぐくる」と「歌三線」と「祖先祭祀(さいし)」。「苦難の歴史」と「シマでの暮らしの記憶」。これらに象徴される沖縄人の自己アイデンティティーは、今も強固で健在だ。
米軍基地の押し付けがあまりにも強引で理不尽であるだけに、自己決定権を求める動きは、かつてないほど高まっている。安里さんの言う「琉球化」とは、こうした動きを指している。
その一方で、復帰の日の「5・15」よりも、同時多発テロが発生した「9・11」、東日本大震災が起きた「3・11」のほうが、はるかに切実、だと感じる人たちが増えていることも間違いない。若い世代が、自発的に沖縄の歴史・文化に接し、基地問題や地域づくりに関わるにはどうすればいいか。新しい発想による取り組みが必要だ。

2017年5月14日日曜日

北朝鮮が、大陸間弾道弾ミサイルを発射 SKorea: Rival N.Korea launches ballistic missile

SKorea: Rival N.Korea launches ballistic missile.
2016-05-14 Yahoo USの速報だ。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。
とうとう、新しい段階に入ったのか?

2015-05-15 追記
政府は北朝鮮が14日に発射した弾道ミサイルを新型とみて分析を進めている。焦点は最大射程だ。今回は通常より高い角度で打ち上げ、飛距離を抑える「ロフテッド軌道」での発射とみられ、最も距離の出る角度で撃てば米国の一部が射程に入る可能性がある。北朝鮮のミサイル技術は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「一歩手前まで来た」(自衛隊幹部)との見方が強まっている。(千葉倫之)

 日本全域を射程に収めるノドン(射程1300キロ)は発射から日本着弾まで10分以内といわれる。14日発射したミサイルの飛行時間は約30分間で、日本列島より手前の日本海にミサイルは落下した。14日の発射がロフテッド軌道で行われたとの見方で政府関係者は一致する。

 ロフテッドとみられる発射は過去にもあった。昨年6月22日の中距離弾道ミサイル「ムスダン」は高度約1千キロ超に達したが、飛行距離は約400キロにとどまった。今年2月12日に今回と同じ亀城(クソン)付近から発射された「北極星2(KN15)」も、飛行距離は約500キロと、高度(約550キロ)に比べれば短かった。

 今回のミサイルは、高度で過去の事例を上回り、2千キロを超えた。政府関係者によると、通常の角度で発射した場合、射程は4千キロを超え、米領グアム(北朝鮮から約3400キロ)を射程に収める可能性がある。一般的に、射程が5500キロを超えればICBMとされる。

 「普通に撃てば日本列島上空を通過して米国の方向へ飛ぶ可能性があった。米国を過度に刺激しないよう距離を抑えたのだろう」

 自衛隊の現役将官はそう指摘し、今回の発射は性能実験も目的としているとの見解を示した。シンクタンク、岡崎研究所理事の金田秀昭元海将は「ムスダンと同等以上の射程がある別のミサイルではないか。ICBMに近い長距離弾道ミサイルを持っていると誇示する発射だろう」と分析する。

 ムスダンも最大射程が4千キロでグアムを射程内にとらえるといわれるが、昨年は8回発射し、うち7回は直後に爆発するなど失敗。今回のミサイルが新型だとすれば、初回で一定の成果を挙げたことになる。

 ロフテッド軌道のミサイルは落下速度が速く、迎撃が難しい。現在、海上自衛隊のイージス艦が装備する迎撃ミサイルでは対応が難しく、米国だけでなく日本にとっての脅威も一段と増大している。

2017年5月10日水曜日

オリンピックと憲法改正

本日の東京新聞、斎藤美奈子氏の本音のコラム「飛び出し坊や」は、安倍首相の性格をよく、言い当てていて、アイロニーも効いているので引用させて頂きました。安倍首相の本音(オリンピックと憲法改正がリンク)が良く言い表されています。







2017年5月8日月曜日

戦闘地域における報道のあり方と日本政府と日本国民の感覚

内戦が続くシリアで武装組織に拘束されたとみられるジャーナリストの安田純平さん(43)の画像が、昨年5月にネットで公開されてから1年になる。この間、新情報はなく、救出動きも聞かれない。シリアではスペインやドイツ、米国などのジャーナリストも拘束されその後、解放された例も少なくない。安田さんの安否が気遣われている。ほぼ同時期にシリア北部でヌスラ戦線に拘束された外国のジャーナリストの解放例も少なくない。いづれも数億円単位の身代金の要求が親族に要求されたそうである。身代金は「支払うと新たな事件を誘発するので拒否」と国連安保理で決議され、各国政府とも「支払い拒否」で一致している。だが、欧米メディアによると、武装組織とパイプのあるカタールなどの協力で交渉し、一定額は支払ったそうだ。安田さんの拘束は続く一方、解放例もある。この明暗は何が原因だろうか。海外のメディア情報に詳しいビデオニュース・ドットコムの神保哲生代表は「戦場といった危険地報道への国民の認識の違いが交渉に影響しているのではないか」と指摘する。危険地報道が必要なのは、当局発表による情報操作で民意が誤った方向に導きかねないからだ。例えば、イラク戦争の開戦理由だった大量破壊兵器は結局みつからなかった。同国での武装組織の拠点とされたファルージャへの攻撃にしても、多数の民間人が犠牲となった。「内戦が現地進行形のシリアでも同様の事態が多発している」(神保代表)「危険地報道への理解からか、日本以外では『自己責任論で人質を非難』という話は聞いたことがない『国民の生命を守る』という国の責任も当たり前に認識されている」04年にイラクで日本人人質事件があった。三人の人質は解放されたが、日本国内で「勝手に危険地に行った」と自己責任論で責められた。今でも、そんな認識は根強く、安田さんの解放に向けての世論は盛り上がっていない。報道通信社アジアプレスの石丸次郎氏は「危険地に行くのは、伝える情報があるから。拘束されたり、命を奪われたりする危険はいくら管理しても、全ては防げない。自国民の救出は政府の責任。安田さんの解放に向けて積極的に動くよう世論を喚起したい」と話した。どうやらこの国民の大多数は真の戦争報道のあり方と国民の知る権利を守ろうと活動しているジャーナリストの活動を全く知ろうとしないように見える。戦争報道とは死をも覚悟しても報道しなければならない、崇高なものなのだ。沢田教一、一ノ瀬泰造、石川文洋、本多勝一、各氏の姿勢は崇高であった。最近はそのようなジャーナリストが日本に少なくなってしまった。また多くの日本人が中東紛争を対岸の火事のように見ているのは嘆かわしいことだ。少なくとも70年代初頭の日本ではそのように考える日本人が少なかったはずだ。今、安倍政権が長期に続き日本人が事なかれ主義に陥っている。


2017年5月7日日曜日

阪神が9点差を逆転して歴史的勝利

まさかの、逆転劇だった。5回を終わった時点で広島相手に0-9。これは、あかんと思いテレビ観戦。食パン2枚をヤケ食いしていたところ、あれよあれよの一点差。7回には糸原が、同点打、そして梅野が逆転の走者一掃の3塁打。いやぁー痺れました。最後は、マテオとドリスが締めて、12-9での勝利。こんな試合を最初から最後まで見れて今年からケーブルTVに加入してほんま良かった。85年の吉田監督で優勝した時も最後まで、うちは挑戦者ですから、とインタビューで常々言っていたが、金本監督も言っているように慢心、驕りは禁物。エラーがまだまだ多いですよ。シーズンはまだ長い。当然、広島もリベンジしてくるだろうし、巨人の菅野と阿部も調子がいい。気を引き締めて行ってもらいたい。