消費税増税再延期も視野へ 東証が、２万円割れ (NY株式市場下落を受け)

２５日の東京株式市場の日経平均株価が1,010円下げ、19,155円で終了した。平均株価が2万を割るのは、昨年9月以来、1年3か月ぶりの低価格となった。これは、明らかに、最近のNYダウの急激な下落を受けての事である。明らかに東証というか世界市場はNY市場に連動している。このNY株式市場の情勢は、トランプ政権による米国政治の混迷と米中貿易摩擦の経済減速懸念が影響しているのは明らかだ。ファーウエイの幹部がカナダ政府に拘束されたことが象徴的だった。米国の経済指標が悪くなっていないが、思惑だけで売られ過ぎていると、あるエコノミストは話す。しかし、来年の前半にかけ、NY株式市場は下降局面に入ったとの見方が優勢だ。ちょうどリーマンショックから10年余り。前回は、下降局面は1年後の2009年まで続き、回復には2011年までの2年を要している。歴史は繰り返すのか？それとも短期的な動きなのか？予断は許さない状況に入ったと言える。来年にかけ、さらに下落すればリーマンクラスの景気の悪化となり、安倍首相は消費税10パーセントへの引き上げの再度の延期を決定しなければ、前回延期したこととの整合性がとれないことになる。