スマートメーター設置問題 4

東京新聞のスマートメーター設置問題を追及する企画も徹底している。３月２５日は、一面トップだ。施工ミス火災が７件起き、研修１週間で現場にも出るというのだ。また、特報面は、設置は拒否できるのか？という質問に対し、東京電力側は約款を根拠に、どうやら拒否できない見解のようなのだ。

地方圏地価が２７年ぶりに上昇（これが最後の上昇？）

国土交通省１９日、今年１月１日時点の公示地価を発表した。地方圏地価が２７年ぶりに上昇した。２７年前というと1992年だ。まだバブルの余韻が残った時代だ。それから27年首都圏を除くと地価は下がり続けてきた訳で、久しぶりに上がった。しかし、これが天井という見方は根強い。すでに、米中貿易摩擦の影響で中国経済の伸びが鈍化。それにつられるように日本経済の先行きが不安視されている。株価が2年前のようにいまは下落局面に入った。地下は、株価と1年くらい先に連動する傾向にあることを考えれば、一部、東京や大阪、名古屋、仙台、沖縄を除けば、去年が地価の山と見た方がいい。埼玉、千葉に不動産を持っていて、実住しなければ今年が売り時になるだろう。

沖縄の地価急上昇で県内に広がる懸念　好調な県経済の反映だが…

2019年3月20日 05:00

公示地価 住宅地平均価格ランキング おきぎん経済研究所 県内景況判断 不動産 県経済

商業地の最高価格だった那覇市久茂地３丁目１の１付近＝１９日午後

　19日に発表された公示地価で、沖縄県内の全用途平均は全国一の前年比プラス9・3％となり、住宅地、商業地、工業地それぞれの変動率も全国最高を記録した。県庁所在地の住宅地平均価格ランキングでは、那覇市が福岡市や神戸市を上回り全国7位に入るなど、実勢価格も上昇している。国内で数少ない人口増加地域で、観光を中心に好調な県内経済を反映しているとも言えるが、急激な上昇に「ひずみ」を懸念する声も多い。

　おきぎん経済研究所の県内景況判断は、14年2月以降60カ月連続で「拡大」が続く。ちょうど住宅地と商業地の地価が長い下落を終えて上昇に転じた時期と重なる。當銘栄一研究員は「活況により人、物、金の流れが活発化している。国内外から沖縄の価値が高く評価されて、沖縄でのビジネスの幅が広がっている」と話した。

■活況に投資相次ぐ

　東京都心に比べ割安感があり、高い成長力が見込まれる沖縄には国内外から資本が流れ込んできている。

　収益性の高いホテル用地や、海外投資家が資産運用目的でマンションを購入する動きもあり価格が上昇している。

　県宅地建物取引業協会の知念聡会長は「全国から沖縄に乗り出してきている。5年前に3千万円程度だった物件が、今では5千万円になっている」と変化を実感している。引き合いが強く、取引が出るとすぐに売れるという。

■生活への影響懸念

　しかし、急激な上昇は県民生活に影響を与えかねない。毎月勤労統計調査によると、県内の5人以上の事業所の平均賃金（給与総額）は、13年の24万2194円から18年は24万4775円となり、1％余りの増加にとどまっている。一方で住宅地は上昇が始まった14年調査から20％超、上昇していて、賃金増加と地価上昇のペースが乖離（かいり）している。

　知念会長は「われわれとしては、県民の仕事が安定して所得が多くなることで少しずつ地価が上がっていくのがベストだ。今は急すぎて所得がついてきていない」と危惧する。當銘研究員も地価の上昇が生活コストに跳ね返らないかを心配する。「すぐにではないが所得から消費に回る分が減り、巡り巡って景気を冷やす可能性がある」と話した。

　不動産鑑定士の髙平光一氏は、固定資産税の増加に伴い物件のオーナーが入居店舗に家賃値上げを求めた場合に、店舗側が応えきれなくなるのではと懸念する。「特に地元向けの店舗では、好景気でも客は急激には増えづらい。固定費が増えれば店舗が撤退し、高い家賃の払える全国チェーンばかりになる可能性もある」と指摘した。県内地価が今後も急激な上昇を続けるのか、注視される。

（沖田有吾）琉球新報より

確かに、沖縄の地価は異常に高いというのが印象だ。元々土地が少ないのに上、９０年代の「ちゅらさんブーム」により沖縄の観光が一般化。また移住ブームも起こった。近年は中国人を始めとする外国人観光客が急増している。８０年代の沖縄が失われてしまった。この頃は、賃金も安いが、物価も安かった。今は、家賃は首都圏並みに高く、しかも絶対数が少ない。給料は安く、家賃を始めとする物価が高く、観光客が多く慢性渋滞、本土と変わらない商業施設。特にバスが壊滅的に少なくなった印象だ。８０年代は、バスが１分おきぐらいに走っていた印象があるが、ゆいレールの開通や自家用車の普及でバスの収益が悪化して、高額化と本数の大幅減少につながった。もはや沖縄の生活に車は必須になった感がある。タクシーも初乗り２００円くらいだった記憶がある。昔の良き沖縄が観光地して陳腐化してしまった。

シティ・アイシャ被告を釈放

2017年２月、マレーシアのクアラルンプールで殺害された金正男氏VXガス殺害事件。実行犯としてマレーシアの検察に拘束されていたシティ・アイシャ被告（インドネシア国籍）が釈放された。釈放の理由は明らかにされていない。一方、ベトナム国籍のドアン・ティ・フォン被告は釈放されていない。何が２人の明暗を分けたのだろうか？

景気後退期入りもはや鮮明に

内閣府は、景気の１月動向が下方への局面に入ったとはんだんした。景気「戦後最長の好景気」もはや崩壊した感がある。この状態で消費増税が可能なのだろうか？前回消費税引き上げを中止した時よりも、事態は深刻のような気はする。

スマートメーター設置問題 その３

東京新聞のこちら特報部のスマートメーター設置問題も続報されシリーズ化されてきている感がある。今回の問題は、火災が慣れない下請け工事人の設置不良が原因であることだ。要するにメーター交換の件数があまりに多く、しかも短期間で完了しなければならないので、慣れない工事人が施行しているという問題だ。なぜそこまで急がなければならないのか？何か裏があるような気がする。例えばビックデータの活用か売却。検診人の不要論などにもつながっていくのではないか。

汚れた五輪6 先日亡くなったキーンさんも東京五輪を批判していた

ドナルド・キーンは右派がもてはやす浅薄な「日本スゴイ」じゃない！ 日本愛ゆえに改憲、原発、東京五輪を批判していた　

以下、（「歴史群像」2011年12月号／学研プラス）よりの引用である。

日本文学研究者のドナルド・キーン氏が24日、心不全で亡くなった。今回の訃報で多くのメディアがこぞってキーン氏の日本愛を報じている。「計り知れない日本への愛」「日本のことを考えない日はなかった」。

　キーン氏といえば、アメリカ・ニューヨークで生まれ、大学生のとき「源氏物語」に出会い日本文化に興味をもち、戦後、日本文学研究者として、谷崎潤一郎、三島由紀夫、川端康成といった作家たちとも交流をもち、古典から現代文学まで日本文学を広く世界に紹介してきたことで知られる。2008年には外国出身の学術研究家として初めて文化勲章を受けている。

　とりわけ近年キーン氏が注目されたのは、東日本大震災後に日本国籍を取得し、日本に永住すると表明したことだろう。

　原発事故をきっかけに日本を離れる外国人が多かったなか、逆に、日本に永住しようと決意するキーン氏の表明は多くのメディアに取り上げられ、アカデミックな分野に関心のない人にも彼の名は広く知られるところとなった。

とくに、右派メディアは、“日本スゴイ”の文脈に回収するかたちで、キーン氏のことを絶賛した。たとえば、「夕刊フジ」（産経新聞社）のニュースサイト「zakzak」（2015年3月17日付）は〈日本国籍を取得し、日本人を感動させた〉と。

　だが、キーン氏が発信したのは、決して右派が大はしゃぎするような“日本スゴイ”だけではなかった。むしろ真逆と言ってもいい発言もしてきた。

　瀬戸内寂聴氏との対談本『日本の美徳』（中央公論新社）のなかで、ドナルド・キーン氏は、このように語っている。

「日本の国籍を取得してからは、私は日本人としてきちんと意見を言わなくてはいけないと考えるようになったのです」

「日本人になったからには、これまで遠慮して言わなかった日本の悪口も、どしどし言うつもりです（笑）」（以下、特別な指摘がない限りすべて『日本の美徳』より引用）

　前述の通り、キーン氏は、2011年9月、東日本大震災を契機に日本国籍を取得して日本に永住すると公表。実際に2012年には日本国籍を取得している。

　2011年3月11日、キーン氏はニューヨークにいた。アメリカのテレビでも日本を襲った未曾有の災害の様子は盛んに報道されており、キーン氏も太平洋を隔てた遠い地からテレビにかじりついて情報収集していた。そのとき、キーン氏の心のなかに浮かんだ感情は「帰りたい」というものだったという。

『日本の美徳』のなかでキーン氏は「私は震災があったことで、日本国籍を取得しようと、ハッキリと心が決まりました。とにかく一日も早く、日本に「帰りたい」と思ったのです」と語る。

　キーン氏はそれまでもアメリカと日本を行き来する暮らしを送っていた。日本にも家があり、帰化についても以前から考えはあったのだが、3.11のときに抱いた感情が帰化を後押しした。

　しかし、日本国籍を取得したキーン氏の態度の置きどころは、“日本スゴイ”を喜び勇んで広める「愛国者」などではなく、前述の通り「これまで遠慮して言わなかった日本の悪口も、どしどし言うつもりです」というものだった。

　キーン氏は自分のことを「政治的な人間でもありません」と言うが、それでも原発再稼働に対する政府の動きには怒りを抱き、反対の署名運動にも参加したという。

キーン氏は東京五輪にも「非常に不愉快に感じています」と…

　そして、東北を置き去りにして押し進められる東京オリンピックに関する事業に対しても「はっきりいって、ひじょうに不愉快に感じています。なぜなら、まだ東北の被災者の方たちの生活は元通りではないし、復興も途中だからです」と語る。

　キーン氏は加えて東京オリンピックに関する安倍政権の欺瞞の数々を指摘する。「復興五輪」と銘打ち、「スポーツの力で被災地を元気にする」とオリンピックを招致したが、結果として起きたことは、オリンピックのための公共事業の増加により復興を阻害したことや、震災の風化を早めることだった。キーン氏は続けてこのように語っている。

「まるで終わってしまったことのようにするのは、間違いだと思います。オリンピックのためには、莫大なお金を使うことになるでしょう。なぜ東京なんでしょう。招致のプレゼンテーションのときには、「震災復興五輪」と、聞こえのいいことを言っていました。本当に震災復興五輪なら、なぜ仙台でやらないのか。東北ではまだ仮設住宅で暮らしている人たちもいるのに……」

　キーン氏は、太平洋戦争中、日本人捕虜への尋問や、各戦線で回収された文書の翻訳作業などにあたっていた。沖縄に上陸し、日本語を使って民間人に投降を促す任務にも従事している。その沖縄に向かう途上では特攻機が来襲し、九死に一生を得た経験もしているという（「歴史群像」11年12月号／学研プラス）。

汚れた五輪5

東京新聞の投書欄より。東京五輪の欺瞞を疑っている方は少なからずいる。ただ政府のやることだから、なかなか意見を表に出せない。
こうやって意見を表明される方に敬意を表します。