スマートメーター設置問題 その２

昨年、当ブログでスマートメーター設置による火災を東電が隠した事案を紹介したが、東京新聞が続報をこちら特報部で追跡取材した。ビックデータを東電が独占して、その情報を他社に売るビジネスモデルだ。つまり、スマートメーターは、３０分ごとに電気使用料量を東電にデータを送るので、留守かどうかがすぐ分かってしまう。それを分析してどの地域にどの時間に何処にひとが集まるのかをAIで分析し、小売業や飲食店は新規出店の判断材料に使えるというのだ。消費者には火事の心配をしてまでのメリットはない。東電がこのデータを犯罪集団にハッキングされないことを祈るばかりだ。