台湾支配へハイブリッド戦争

中国の習近平指導部が昨年春、中国社会科学院など複数の政府系シンクタンクや対外交流団体などに、内部指令を出した。

　「ロシアによるクリミア併合を研究せよ」

　中国共産党総書記、習近平（国家主席）とその周辺は、２０１４年にロシアがクリミアを実効支配した経緯や国際社会から受けた制裁の実態、露大統領ウラジーミル・プーチンの支持率の推移などを、詳しく知りたがった。

　当局指定のプロジェクトであるため、研究には潤沢な経費がついた。研究成果は外部に発表せず、内部資料として党中央に提出するよう厳命された。

　ある中国のシンクタンク関係者は、内部指令に隠された目的を読み解いた。

　「指令が下った時期は、台湾独立志向の蔡英文政権の発足とほぼ重なる。習近平は台湾をクリミアのように併合することを念頭に置いている」

　習近平指導部は、ロシアがクリミア併合で用いた「ハイブリッド戦争」にも高い関心を示しているという。「ハイブリッド戦争」とは、特殊部隊や民兵を駆使し、情報操作や政治工作、経済的圧力など、さまざまな非軍事的手段で相手を攪乱する新しい作戦形態を指す。

　ある台湾の外交関係者は「中国が本格的に台湾にハイブリッド戦争を仕掛け始めている」と指摘し、３種類の実例を挙げた。

　中国は今年５月、世界保健機関（ＷＨＯ）総会への台湾代表の出席を阻止した。１１月１８日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第２３回の締結国会議（ＣＯＰ２３）でも、会議事務局に圧力をかけ、台湾の閣僚の参加を阻んだ。

これらは、政治力を行使して台湾を国際会議から締め出し、孤立させようという外交面での工作だ。

　軍事面での挑発も増えている。中国は１月に空母「遼寧」を台湾周辺で航行させた。中国の軍用機による台湾の防空識別圏への侵入も急増した。台湾の民衆に心理的圧力を加える目的がうかがえる。

　そして最近、執拗に行われているのが、ロシアがウクライナに頻繁に仕掛けたサイバー攻撃だ。

　台湾の「国家安全局」の統計によると、同局が昨年受けたサイバー攻撃は前年の３０倍以上の約６３万回に上った。そのうち約６１万回は、蔡英文政権が発足した昨年５月２０日以降に集中している。「蔡英文政権になってから、サイバー攻撃の傾向は情報の盗み出しからインフラ破壊へと変化している」と分析する台湾の専門家もいる。

　台湾は中国の攻撃を防ぐため、国防部（国防省に相当）に６千人規模のサイバー部隊を立ち上げた。６月の編成式典では、総統の蔡英文が「有形の国土を守り抜く。サイバー空間でも決して譲歩しない」と宣言した。

　しかし、中国による台湾へのサイバー攻撃はまだ、実験段階にすぎない。中国人民解放軍のサイバー部隊は少なくとも十数万人とされる。「将来、台湾攻略を念頭に本格的な攻撃を仕掛けられたら、今の力ではとても対応できない」。台湾の専門家の口から悲観的な言葉が漏れた。

元ソース　産経ニュースweb版 2017-11-20
http://www.sankei.com/world/news/171120/wor1711200005-n1.html

詳しくは、引用元のニュースを見て頂くとしても、現在の中国は経済発展を元に、
かねてから懸念の野望を実現しようと見える。この流れは、中国の経済発展が続く限り継続されるであろうが、果たしていつまで？

台湾孤立へシフト 札束外交で友好国奪取

昨日に続き産経新聞が「台湾統一工作」第２弾を掲載している。

米大統領ドナルド・トランプがアジア歴訪最後の訪問国、フィリピンに到着した１１月１２日、中国国営新華社通信傘下の中国紙、参考消息の電子版に短いニュースが掲載された。

　〈中国がドミニカ共和国に８・２億ドルを投資し、水力発電所などを建設する〉

　たったそれだけの記事だったが、台湾の外交関係者は大きな衝撃を受けた。「北京の新しい外交攻勢が始まった」－。

　習近平政権は昨年から、台湾と外交関係のある国を奪い取り、国際社会から蔡英文政権を孤立させる工作をはじめた。

　今年６月には長年の友好国パナマが、中国に奪われた。今や、台湾が外交関係を持つ国は２０カ国しか残っていない。ドミニカ共和国はその一つだ。

　「次はドミニカではないか」。警戒する台湾は、７月に外交部長（外相に相当）の李大維を、８月と１０月に外交部次長（外務次官）の劉徳立を、相次いでドミニカに派遣。１０月下旬には、ドミニカの国防相を台湾に招待し、総額３５００万ドルの軍用物資を提供することで双方が合意したばかりだった。

　「最近３、４カ月、中国側に目立った動きがなかったので安心していたのだが…。今思えば、共産党大会とトランプ訪中の準備をしていただけかもしれない」

　台湾の外交関係者がつぶやいた。

　台湾にとって、８億ドルはとうてい払える金額ではない。巻き返す手立てはない。「ドミニカと中国の国交樹立は時間の問題だ…」。外交関係者が顔を曇らせた。

たしか、昨年3月(2016年)台湾総督府を見学した時点で、展示パネルには台湾の外交国は、23か国だった記憶がある。経済援助の名目で急速に友好国を減らしている印象がある。いずれの国も小国で寂しい印象であるが、国交と経済は別である。

産経ニュースwebより　↓

http://www.sankei.com/world/news/171119/wor1711190013-n1.html

３年後に中台戦争の可能性？

衝撃的な記事が産経新聞に(11月18日朝刊)掲載された。

「中国が２０２０年までに台湾侵攻の準備を終える」　暴かれた習近平指導部の計画　「尖閣諸島奪還は２０４０～４５年」　

大規模なミサイル攻撃の後、台湾海峡が封鎖され、４０万人の中国人民解放軍兵士が台湾に上陸する。台北、高雄などの都市を制圧し、台湾の政府、軍首脳を殺害。救援する米軍が駆けつける前に台湾を降伏させる…」

いずれも衝撃的な内容である。

米シンクタンク「プロジェクト２０４９研究所」で、アジア・太平洋地域の戦略問題を専門とする研究員、イアン・イーストンが中国人民解放軍の内部教材などを基に著した『Ｔｈｅ　Ｃｈｉｎｅｓｅ　Ｉｎｖａｓｉｏｎ　Ｔｈｒｅａｔ（中国侵略の脅威）』の中で描いた「台湾侵攻計画」の一節だ。

　イーストンは「世界の火薬庫の中で最も戦争が起きる可能性が高いのが台湾だ」と強調した。その上で「中国が２０２０年までに台湾侵攻の準備を終える」と指摘し、早ければ、３年後に中台戦争が勃発する可能性があると示唆した。

　衝撃的な内容は台湾で大きな波紋を広げた。中国国内でも話題となった。

　「具体的な時間は分からないが、台湾当局が独立傾向を強めるなら、統一の日は早く来るだろう」

国務院台湾弁公室副主任などを歴任し、長年、中国の対台湾政策制定の中心となってきた台湾研究会副会長、王在希は中国メディアに対し、イーストンの本の内容を半ば肯定した。

その上で「平和手段か、それとも戦争か、台湾当局の動きを見てから決める」と踏み込んだ。近年、中国の当局関係者が台湾への武力行使に直接言及するのは極めて異例だ。

　１０月２４日に閉幕した共産党大会で、党総書記の習近平（国家主席）は「３つの歴史的任務の達成」を宣言した。「現代化建設」「世界平和の維持と共同発展の促進」とともに掲げられた「祖国統一の完成」とは、台湾を中国の地図に加えることにほかならない。

　党大会終了後、北京市内で開かれた政府系シンクタンクが主催するシンポジウムで、軍所属の研究者が「中国近未来の６つの戦争」と題する発表をした。

　その研究者は、習近平指導部が隠してきた、中国が主権を主張する領土を奪還するための２０５０年までの予定表を明かした。台湾統一の時期は２０～２５年。イーストンの指摘と一致する。

　習近平は、東シナ海や南シナ海、インド、ロシアとの国境周辺などにも版図を広げる心づもりだという。同発表では、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を奪還する時期は４０～４５年とされている。

まあ、中国の本音であろうし、準備もしているに違いないが。
しかし、これは中国の経済成長と国内安定が前提の話である。
中国の経済成長がいつまで続くのか？

記事はこちらから↓

http://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180016-n1.html