不動産取引における事故物件。自殺や殺人などは、事故物件として、不動産取引の告知事項として、説明しなければならなかった。そして、病死もなかなかむずかしい判断だが、国土交通省は、病死は告知対象外とした。ある意味、当然と言えるだろう。高齢化社会で一人暮らしの賃貸の老人は、ますます増えていくだろう。国交省は、ある意味当然の事を言っているのだ。
