元号フィーバーに浮かれてはいけない 2

新元号は、万葉集からの引用で日本の古典だそうだ。首相は、戦時下、万葉集が国威発揚と忠誠心称楊の為に利用されたことにふれることもない。当然であろう。「海ゆかば　水漬く屍　山ゆかば　草むす屍　大君の　辺のこそ死なめ　かえりみはせじ　万葉集巻十八にあるこの大伴家持の歌は、信時潔の作曲を得て、戦中派わだつみ世代など多くの人々に君が代に次ぐ国家のごとく唱和された」戦時中米軍で日本語通訳を務めたドナルド・キーン氏は、日本人捕虜の多くが万葉集を携帯していたことに驚いたと回想している。これは、明らかに安倍氏の元号の政治利用だろう。親近感はない。

元号フィーバーに浮かれてはいけない

新元号「令和」が、４月１日、政府から発表されました。マスコミ（TV、新聞）は大々的に取り上げています。しかし、元号というものは実生活では、大変不便なものです。私は、物事の年代を考える時は、西暦を使っており、多くの人もそうだろう。例えば台湾でしばしば使われる民国紀元がある。これは、中華民国が成立した1912年を紀元（元年）とする紀年法である。中華民国暦（ちゅうかみんこくれき）、略して民国ともいう。西暦（キリスト紀元）との差は1911年で、民国年に1911を加えると西暦年、西暦年から1911を減ずると民国年となる。西暦2019年は、中華民国（民国）108年である。台湾に旅行に行ったときは、WIFISIMカードを使う訳だが、電話会社に申し込むときに自分の生年月日をこの中華民国歴で記入される。外国人にはどうしても滑稽に映ってしまうのだ。これと同じ事が日本の元号にも言える。すでにパスポートは西暦を使っている。元号を使ったらいかにも不便。住民票や自動車免許証などの年号はいまだに元号使用だ。私にはどうしても滑稽に写ってしまう。もはや元号は、直接の生活に使うべきものでなく、文化財として取り扱うのが適当だ。

スマートメーター設置問題 4

東京新聞のスマートメーター設置問題を追及する企画も徹底している。３月２５日は、一面トップだ。施工ミス火災が７件起き、研修１週間で現場にも出るというのだ。また、特報面は、設置は拒否できるのか？という質問に対し、東京電力側は約款を根拠に、どうやら拒否できない見解のようなのだ。

地方圏地価が２７年ぶりに上昇（これが最後の上昇？）

国土交通省１９日、今年１月１日時点の公示地価を発表した。地方圏地価が２７年ぶりに上昇した。２７年前というと1992年だ。まだバブルの余韻が残った時代だ。それから27年首都圏を除くと地価は下がり続けてきた訳で、久しぶりに上がった。しかし、これが天井という見方は根強い。すでに、米中貿易摩擦の影響で中国経済の伸びが鈍化。それにつられるように日本経済の先行きが不安視されている。株価が2年前のようにいまは下落局面に入った。地下は、株価と1年くらい先に連動する傾向にあることを考えれば、一部、東京や大阪、名古屋、仙台、沖縄を除けば、去年が地価の山と見た方がいい。埼玉、千葉に不動産を持っていて、実住しなければ今年が売り時になるだろう。

沖縄の地価急上昇で県内に広がる懸念　好調な県経済の反映だが…

2019年3月20日 05:00

公示地価 住宅地平均価格ランキング おきぎん経済研究所 県内景況判断 不動産 県経済

商業地の最高価格だった那覇市久茂地３丁目１の１付近＝１９日午後

　19日に発表された公示地価で、沖縄県内の全用途平均は全国一の前年比プラス9・3％となり、住宅地、商業地、工業地それぞれの変動率も全国最高を記録した。県庁所在地の住宅地平均価格ランキングでは、那覇市が福岡市や神戸市を上回り全国7位に入るなど、実勢価格も上昇している。国内で数少ない人口増加地域で、観光を中心に好調な県内経済を反映しているとも言えるが、急激な上昇に「ひずみ」を懸念する声も多い。

　おきぎん経済研究所の県内景況判断は、14年2月以降60カ月連続で「拡大」が続く。ちょうど住宅地と商業地の地価が長い下落を終えて上昇に転じた時期と重なる。當銘栄一研究員は「活況により人、物、金の流れが活発化している。国内外から沖縄の価値が高く評価されて、沖縄でのビジネスの幅が広がっている」と話した。

■活況に投資相次ぐ

　東京都心に比べ割安感があり、高い成長力が見込まれる沖縄には国内外から資本が流れ込んできている。

　収益性の高いホテル用地や、海外投資家が資産運用目的でマンションを購入する動きもあり価格が上昇している。

　県宅地建物取引業協会の知念聡会長は「全国から沖縄に乗り出してきている。5年前に3千万円程度だった物件が、今では5千万円になっている」と変化を実感している。引き合いが強く、取引が出るとすぐに売れるという。

■生活への影響懸念

　しかし、急激な上昇は県民生活に影響を与えかねない。毎月勤労統計調査によると、県内の5人以上の事業所の平均賃金（給与総額）は、13年の24万2194円から18年は24万4775円となり、1％余りの増加にとどまっている。一方で住宅地は上昇が始まった14年調査から20％超、上昇していて、賃金増加と地価上昇のペースが乖離（かいり）している。

　知念会長は「われわれとしては、県民の仕事が安定して所得が多くなることで少しずつ地価が上がっていくのがベストだ。今は急すぎて所得がついてきていない」と危惧する。當銘研究員も地価の上昇が生活コストに跳ね返らないかを心配する。「すぐにではないが所得から消費に回る分が減り、巡り巡って景気を冷やす可能性がある」と話した。

　不動産鑑定士の髙平光一氏は、固定資産税の増加に伴い物件のオーナーが入居店舗に家賃値上げを求めた場合に、店舗側が応えきれなくなるのではと懸念する。「特に地元向けの店舗では、好景気でも客は急激には増えづらい。固定費が増えれば店舗が撤退し、高い家賃の払える全国チェーンばかりになる可能性もある」と指摘した。県内地価が今後も急激な上昇を続けるのか、注視される。

（沖田有吾）琉球新報より

確かに、沖縄の地価は異常に高いというのが印象だ。元々土地が少ないのに上、９０年代の「ちゅらさんブーム」により沖縄の観光が一般化。また移住ブームも起こった。近年は中国人を始めとする外国人観光客が急増している。８０年代の沖縄が失われてしまった。この頃は、賃金も安いが、物価も安かった。今は、家賃は首都圏並みに高く、しかも絶対数が少ない。給料は安く、家賃を始めとする物価が高く、観光客が多く慢性渋滞、本土と変わらない商業施設。特にバスが壊滅的に少なくなった印象だ。８０年代は、バスが１分おきぐらいに走っていた印象があるが、ゆいレールの開通や自家用車の普及でバスの収益が悪化して、高額化と本数の大幅減少につながった。もはや沖縄の生活に車は必須になった感がある。タクシーも初乗り２００円くらいだった記憶がある。昔の良き沖縄が観光地して陳腐化してしまった。

シティ・アイシャ被告を釈放

2017年２月、マレーシアのクアラルンプールで殺害された金正男氏VXガス殺害事件。実行犯としてマレーシアの検察に拘束されていたシティ・アイシャ被告（インドネシア国籍）が釈放された。釈放の理由は明らかにされていない。一方、ベトナム国籍のドアン・ティ・フォン被告は釈放されていない。何が２人の明暗を分けたのだろうか？

景気後退期入りもはや鮮明に

内閣府は、景気の１月動向が下方への局面に入ったとはんだんした。景気「戦後最長の好景気」もはや崩壊した感がある。この状態で消費増税が可能なのだろうか？前回消費税引き上げを中止した時よりも、事態は深刻のような気はする。