「ロシアによるクリミア併合を研究せよ」
中国共産党総書記、習近平（国家主席）とその周辺は、２０１４年にロシアがクリミアを実効支配した経緯や国際社会から受けた制裁の実態、露大統領ウラジーミル・プーチンの支持率の推移などを、詳しく知りたがった。
当局指定のプロジェクトであるため、研究には潤沢な経費がついた。研究成果は外部に発表せず、内部資料として党中央に提出するよう厳命された。
ある中国のシンクタンク関係者は、内部指令に隠された目的を読み解いた。
「指令が下った時期は、台湾独立志向の蔡英文政権の発足とほぼ重なる。習近平は台湾をクリミアのように併合することを念頭に置いている」
習近平指導部は、ロシアがクリミア併合で用いた「ハイブリッド戦争」にも高い関心を示しているという。「ハイブリッド戦争」とは、特殊部隊や民兵を駆使し、情報操作や政治工作、経済的圧力など、さまざまな非軍事的手段で相手を攪乱する新しい作戦形態を指す。
ある台湾の外交関係者は「中国が本格的に台湾にハイブリッド戦争を仕掛け始めている」と指摘し、３種類の実例を挙げた。
中国は今年５月、世界保健機関（ＷＨＯ）総会への台湾代表の出席を阻止した。１１月１８日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第２３回の締結国会議（ＣＯＰ２３）でも、会議事務局に圧力をかけ、台湾の閣僚の参加を阻んだ。
これらは、政治力を行使して台湾を国際会議から締め出し、孤立させようという外交面での工作だ。
軍事面での挑発も増えている。中国は１月に空母「遼寧」を台湾周辺で航行させた。中国の軍用機による台湾の防空識別圏への侵入も急増した。台湾の民衆に心理的圧力を加える目的がうかがえる。
そして最近、執拗に行われているのが、ロシアがウクライナに頻繁に仕掛けたサイバー攻撃だ。
台湾の「国家安全局」の統計によると、同局が昨年受けたサイバー攻撃は前年の３０倍以上の約６３万回に上った。そのうち約６１万回は、蔡英文政権が発足した昨年５月２０日以降に集中している。「蔡英文政権になってから、サイバー攻撃の傾向は情報の盗み出しからインフラ破壊へと変化している」と分析する台湾の専門家もいる。
台湾は中国の攻撃を防ぐため、国防部（国防省に相当）に６千人規模のサイバー部隊を立ち上げた。６月の編成式典では、総統の蔡英文が「有形の国土を守り抜く。サイバー空間でも決して譲歩しない」と宣言した。
しかし、中国による台湾へのサイバー攻撃はまだ、実験段階にすぎない。中国人民解放軍のサイバー部隊は少なくとも十数万人とされる。「将来、台湾攻略を念頭に本格的な攻撃を仕掛けられたら、今の力ではとても対応できない」。台湾の専門家の口から悲観的な言葉が漏れた。
元ソース 産経ニュースweb版 2017-11-20
http://www.sankei.com/world/news/171120/wor1711200005-n1.html
詳しくは、引用元のニュースを見て頂くとしても、現在の中国は経済発展を元に、
かねてから懸念の野望を実現しようと見える。この流れは、中国の経済発展が続く限り継続されるであろうが、果たしていつまで？
